2024（令和6）年1月22日午後1時30分から4時50分まで、大阪保護観察所の会議室をお借りして近畿地方自立準備ホーム勉強会・研修会を開催しました。
会場参加は11団体24名、ZOOMでの参加は7団体15名、あわせて18団体39名の参加を得ました。会場では、オブザーバーとして、近畿地方更生保護委員会の西崎様、菅原様、大阪保護観察所の山崎様、大阪府就労支援事業者機構の松田様にもご参加いただきました。
最初に、近畿地方更生保護委員会の菅原管理官より、講話をいただきました。更生保護法、更生保護事業法の解説を交えて、息の長い支援のあり方について貴重なお話をうかがえました。
続いて、自立準備ホームの各事業所が抱える課題の共有が、会場、オンラインに分かれて行われました。その後全体で振り返る時間も設けられました。出された意見の主なものは、次のとおりです。
- 支援には多くの手が必要な場合が多い。密度の濃い関わりが必要であるが、現状では限界がある。
- 自立準備ホームと自立援助ホームの線引きがしにくい（両方を持っている事業者の場合）。
- 金銭を持ち合わせていない方に、おこづかい的に金銭を渡したいところだが、その枠組みがない。立替えるとか、お金を貸与するとかはありうるが、返ってこないことも多く、そこの部分の支援をどうしたらよいのかが悩ましい。
- スタッフ募集に関して、精神保健福祉士などの専門性を持った方は広告をうってもなかなか集まらない現状がある。
- 自立準備ホームの委託費だけでは、十分なスタッフが雇えないのは問題である。
- このような研修にスタッフに積極的に参加してもらうのが必要だと考える。
- 日準協への期待として、法務省に対してだけではなく、厚労省にも働きかけをしてほしいということがある。居住支援法人、自立援助ホームといった制度・枠組みとの調整もしてほしい。
- スタッフの確保が難しいので、日準協に人材募集の手助けをしてもらえればありがたい。
- 委託がない間も空き家の賃料が発生する。そこへの金銭的補助を出してもらうよう、日準協から法務省に働きかけてほしい。
- このような研修会を、たびたび開催してほしい。
ご協力をいただきました近畿地方更生保護委員会、大阪保護観察所の皆様に厚く御礼申し上げます。
